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全国連合退職校長会教育憲章 | |||||||||||||
全国連合退職校長会(平成22年3月) 昭和56年に「教育憲章制定に関する全国世論調査(教育憲章制定推進委員会)」が実施され、その結果、国民の教育実践規範として、国民的自覚を促すに足る教育指標の確立を目指すべく「日本の教育憲章」の制定が提唱された。その後、全連退としても、この提唱を受けて、教育基本法の改正を促すとともに、教育憲章制定の意見具申を行い、その制定を促進する意味から、平成12年に、先行試案として「教育憲章(案)」を提示した。その後、平成18年に新教育基本法が制定されたが、残念ながら補足等に教育憲章の表記はなかった。 そこで、我々は教育憲章の必要性を重視して、各都道府県退職校長会の意見を求め、常任理事会、副会長会等の機関決定を経て、従来の「教育憲章(案)」を見直し、ここに全連退として改めて独自に「全連退教育憲章」を制定した。この教育憲章が組織の基本規範である「全連退綱領」と並び、今後の日本の教育振興の指として、あらゆる機会に高く掲げられ、趣旨の徹底が図られることを期待したい。
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